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社会福祉法人大河原町社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、
住民の皆さまと共に関係諸団体と連携・協働し
「ここに住む人が安心して幸せに暮らすことができる地域づくり」の推進を目的として、
平成29（2017）年度に、第1期地域福祉活動計画を策定し、
総合的な地域福祉を計画的に推進しています。
近年では、平成30（2018）年4 月に改正社会福祉法、地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律（地域包括ケア強化法）の施行により、
「地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化」のための枠組みが整備されました。
令和2（2020）年の改正では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する
包括的な支援体制を構築するため、市町村において、既存の相談支援等を活かしつつ、
地域づくりに向けた支援を一体的に実施していく「重層的支援体制整備事業」が創設され、
令和3（2021）年4 月1 日から施行されています。
また、全国社会福祉協議会においては、平成30（2018）年3 月に、
「あらゆる生活課題への対応」、「地域のつながりの再構築」を柱とした
「社協・生活支援活動強化方針～地域共生社会の実現に向けた事業・活動の展開～」と
「成年後見制度利用促進における権利擁護構築に向けた基本的な方策」、
同年6 月には「社協における生活困窮者自立支援の推進方策」が策定され、
市町村社協が取り組むべき方向性が示されています。
本会では、このような背景を踏まえ、令和3（2021）年度をもって第1期地域福祉活動計画が
最終年度となることから、行政区関係、地域福祉活動実践者、福祉団体・福祉施設、
学識経験者、行政等の参加協力のもと、
基本理念として「ここに住む人が お互いに支え合い 暮らしやすい地域をめざします」
を掲げた第2期地域福祉活動計画を策定しました。
