事業計画

基本理念

『ここに住む人が　お互いに支え合い　暮らしやすい地域をめざします』

令和７年度事業に向けた重要な視点

1. 地域における様々なつながりの再生とみまもり体制づくりや活動の支援。高齢者の単身世帯から若年世代まで、孤立と格差の拡大などの実情把握とひきこもり防止対策事業を展開します。
2. 町の「ボランティアセンター」の新しい形を模索しながら再生を図る。併せて、災害ボランティアセンターの具体的なしくみと計画づくりを推進します。
3. 指定特定相談支援事業所の開設と福祉に関する横断的な相談体制確立に向けた検討や研究を進めます。
4. 地域共生社会に関する考え方を分かりやすく広げて行きます。地域福祉の担い手づくりと支援策を展開します。世代や障がいなど、多様な存在を認め、地域で共に生きるための福祉教育を推進します。
5. 地域活動支援センターの指定管理やミニデイサービス、生活支援体制整備事業などの受託事業については、事業収支を適正に管理するとともに、確実かつ適切な事業を実施します。

詳細は以下からご覧ください

令和７年度事業計画書[PDFファイル/1MB]